配属部署名
マーケティング統括本部 ビジネスイノベーション本部 地域基盤ビジネス部 公共ビジネス推進部門 公共ビジネス担当
会社概要
弊社は「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、現場第一線で活動する社員の高い地域密着力、エンジニアリング力、及び通信を起点とした最先端のICT技術(IOWN、ローカル5G、AI、IoT、クラウド等)を活用し、地域のみなさまとともに課題解決を超えた価値創造を実現することで、夢や希望を感じられる社会づくりを目指すICT企業です。
「地域循環型社会の共創」というパーパスの実現に向け、様々な業界知見や先端技術に関する専門性を持った方にご参画いただき、地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる事業を共に創造していきたいと考えております。
配属先のミッション
【ビジネスイノベーション本部とは】
私たちビジネスイノベーション本部は、NTT東日本グループがこれまで培ってきた地域とのリレーションや通信・ICT分野の知見を活かし、地域のお客さまが抱えるさまざまな課題の解決に取り組む組織です。
通信サービスの提供にとどまらず、NTT東日本グループや社外パートナーが有するアセット、ノウハウ、サービスを組み合わせ、地域社会の持続的な発展につながる新たな価値の創出を目指しています。
【本チームの役割とは】
本チームは、中央省庁や関係機関との連携を通じて、政策・制度・市場動向を把握するとともに、社内のさまざまな取り組みを横断的に結び付け、社会課題解決に向けた新たな事業機会の創出を担っています。NTT東日本グループと中央省庁をつなぐハブとして、組織間連携や政策対話を推進し、事業化や社会実装を後押しします。
【本チームのミッションとは】
国の政策や社会課題を起点に、地域社会の課題解決や業務変革に向け、NTT東日本グループが有するアセットと最先端のICTを活用した質の高いコンサルティング営業・政策提言を行い、新たな事業機会の創出と社会実装を推進することがミッションです。
中央省庁や大規模自治体で政策決定に関与するキーパーソンとの関係構築を通じて、政策と現場をつなぎ、社会課題解決に資する新たな仕組みや事業の実現を目指します。
募集背景
自治体・地域社会からは、単なるICT導入にとどまらず、国の政策動向や制度を踏まえた課題設定、政策・事業の構想、関係者の合意形成、財源確保、実装後の成果創出までを伴走する支援への期待が高まっています。
こうした背景を踏まえ、2026年7月に「政策対応型コンサルティング営業チーム」を新設しました。本チームでは、政策・制度動向の把握のみならず、中央省庁との関係構築や政策提言を通じて、事業創出や社会実装を推進していきます。行政または公共分野の知見を生かし、中央省庁・業界有識者・自治体等との対話から本質的な政策課題を捉え、社内外を巻き込みながら実行可能な解決策へ落とし込める即戦力人材を募集します。
業務詳細
中央省庁や関係機関との関係構築を通じて、政策・制度動向の把握、政策提言、事業機会の発掘を推進していただきます。また、社内の事業部門やグループ会社と連携しながら、政策起点での新規事業創出や社会実装を支援する役割を担います。
・国・自治体の政策、制度、予算、地域特性、市場・先行事例の調査・分析
・自治体・中央省庁等へのヒアリングを通じた課題構造化と論点設定
・政策/事業コンセプト、ロードマップ、KPI、推進体制、財源・調達方針の設計
・社内他組織の中央省庁との連携情報を集約し戦略を検討
・ICT、データ、BPO、地域アセット等を組み合わせた実行可能な解決策の企画
・提案書、調査報告書、会議資料等の作成と、顧客への提案・ファシリテーション
※本ポストは、2027年度(2027年4月~2028年3月)の採用となります。
具体的な入社月については、選考過程でご相談させていただきます。
業務詳細補足
※その他会社が定める業務に従事する可能性があります
入社後に成長できる点
国・自治体の政策動向を読み解き、地域固有の課題を構造化したうえで、構想を実行可能な事業へ落とし込む経験を積めます。また、自治体との長期的な関係性と当社グループのICT・運用アセットを活用し、提言にとどまらず実証・実装・効果検証まで関わることで、公共コンサルティング力、事業開発力、プロジェクトマネジメント力を一体的に高められます。将来的には、特定政策分野の専門家、広域プロジェクトの責任者、公共領域の事業開発リーダー等へのキャリア形成が可能です。
ポジションの魅力
地域の未来を変えるには、政策を「提言」で終わらせず、現場で動く仕組みに変える力が必要です。本ポストでは、自治体との地域接点、通信・ICT基盤、グループの多様な専門性を生かし、政策課題の発見から構想、実装、成果創出まで一貫して携わります。行政・公共分野で培った知見を、より多くの地域へ展開できるモデルに変えていきたい方を歓迎します。地域ごとの課題に深く向き合いながら、広域・全国への波及も目指す挑戦に、共に取り組みませんか。
求める人物像
・新たなビジネスに果敢にチャレンジできる人物
・ソリューション事業やICT分野、国の政策動向に好奇心を持ち、地域に密着した活躍に興味のある人物
・理想論だけでなく、実行体制、予算、調達、運用までを見据えて構想を具体化できる方
・チームで業務を円滑にすることが出来る協調性及び柔軟性
・リーダーシップを発揮しながら、社外パートナーとの信頼関係を構築できる人物
・顧客の課題を的確に捉えて、対策の優先順位を立案し、能動的に働き掛け行動できるコミュニケーション能力/バイタリティ
応募資格(必須)
以下①・②の条件を両方満たすこと。
① 次のいずれかの組織において、公共分野の政策・事業に関する調査、構想策定、DX改革、事業開発またはコンサルティングの実務経験を有すること(目安3年以上)
・コンサルティングファーム/シンクタンク
・中央省庁、自治体、独立行政法人等の公共機関にて情報政策に関する実務経験
② IPネットワークに関する基本的な知見・スキル または、ICTに関する基礎知識 (特定分野に深い専門的な知識を有していなくてもよい)
応募資格(歓迎)
・国の政策提言・社会実装に向けた有識者等の人脈形成(議員、大学教授、国家公務員など)
・行政DX、教育、地域産業、防災、社会インフラ、地域交通、医療・福祉等の政策分野に関する知見
・国や自治体の予算、補助事業、調達・公募、官民連携に関する実務経験
・複数自治体、複数部局または産官学を巻き込んだ広域・横断プロジェクトの経験
・データ分析、KPI設計、効果検証、実証事業の設計・運営経験
・プロジェクトマネージャーまたはチームリーダーとしての推進経験
給与情報
年収:約540万円~約1,060万円
月給:約35万円~約68万円、基本給:約28万円~約54万円
※時間外手当(残業時間に応じて支給)、賞与/年2回含む
給与情報備考
■想定年収
想定年収例①:1,000万円程度
【備考】
・リーダークラス(マネジメント補佐含む)
・月給約61万円 基本給約49万円、想定時間外手当(30H)約11万円
・賞与約200万円(過去支給実績に基づく)
※想定時間外手当(30時間)含む
※住宅補助(1都3県に居住)含む
※子育て手当(子供2名)含む
※上記年収はリーダクラス(マネジメント補佐含む)における一例です。
想定年収例②:700万円程度
【備考】
・担当者クラスにおける一例
・月給約42万円 基本給約33万円、想定時間外手当(30H)約8万円
・賞与約130万円(過去支給実績に基づく)
※想定時間外手当(30時間)含む
※住宅補助(1都3県に居住)含む
※上記年収は担当者クラスにおける一例です。
①時間外手当は残業時間に応じて支払います。
②深夜手当の割増分および休日就業手当は追加で支給します
昇給/年1回、 賞与/年2回(6月、12月)
通勤交通費:(全額)支給
子育て・介護手当:実態等に応じて手当有
住宅手当:実態等に応じて手当有
就業時間
所定労働時間:07時間30分 休憩60分
フレックスタイム制度導入
休日
年間休日123日(内訳:土日祝日120日、年末年始3日。夏季休暇5日は含まず)
年次有給休暇(20日)※ただし、初年度は入社月により付与日数が異なる
ライフプラン休暇、夏季休暇(5日)
その他制度
・各種特別休暇(結婚・出産・育児・介護 等)
・看護休暇,病気休暇 等
・カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)
おもなメニュー:社宅・寮,住宅補助費支援制度,持家取得支援制度,財産形成支援制度,人間ドック,健康保持・増進メニュー(育児・介護支援,リゾート施設・スポーツ施設利用)?等
勤務地補足
※当社の事業所及び自宅以外が就業場所となることがあります。