配属部署名
営業戦略推進部 営業戦略推進担当
※NTT東日本に籍を置いた状態で、NTTe-Drone Technologyへ在籍出向していただく場合があります。
会社概要
弊社は「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、現場第一線で活動する社員の高い地域密着力、エンジニアリング力、及び通信を起点とした最先端のICT技術（IOWN、ローカル5G、AI、IoT、クラウド等）を活用し、地域のみなさまとともに課題解決を超えた価値創造を実現することで、夢や希望を感じられる社会づくりを目指すICT企業です。
「地域循環型社会の共創」というパーパスの実現に向け、様々な業界知見や先端技術に関する専門性を持った方にご参画いただき、地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる事業を共に創造していきたいと考えております。
配属先のミッション
【営業戦略推進部とは】
私たち営業戦略推進部は、これまで築いてきた東日本各地域との強固な関係から、新たな社会課題を見つけ出し、通信の枠を超えてそれを解決する事業を作る部署です。
【本チームの役割とは】
私たちのチームでは、特にドローンを活用した事業を中心にビジネスを展開しています。例えば農業用ドローンをはじめ、超獣害対策や点検作業などで活躍するようなドローンを日本のあらゆる場所で普及させることを目標に、人手不足や耐用年数の問題に対して、地域社会に貢献できるよう努めてきました。
【本チームのミッションとは】
持続可能な地域社会を実現するためには、上記で紹介したような社会問題の解決はあくまでほんの一握りに過ぎないと私たちは考えています。特定の利用用途にとらわれず、様々なニーズからドローンで解決できる方法を検討し、時には自社開発も行いながら、その解決に寄与することが私たちのミッションです。
最近では屋外のみならず、人間が立ち入りづらい水中や屋内閉所などで活躍できるドローンや、ただ操縦するのではなく、得られた結果をAIを利用して分析まで行うワンストップサービスなど、私たちだからこそ得られる地域で暮らす方々の声をプロダクトに反映し、それを多くの方に使って頂くことを目指しています。
募集背景
上記ミッションを実現するにあたり、日本の経済活動を少しでも多く支えるドローン事業を手がけるため、官公庁をはじめとした各省庁との連携を密に行ってきました。近年では、防衛省をはじめとする官公庁において、ドローンを活用したインフラ点検・監視・情報収集等のニーズが急速に高まっており、当社にも複数の提案の場や、案件のご相談を頂いている状況です。
上記において、インフラ点検・防災/安全保障関連分野で、ドローンを活用した測量・点検・災害対応支援などのソリューションを提供しており、事業の中核の一つとなっています。今後、官公庁からの受託案件の獲得や、本ソリューションの民間企業への活用シーンの開拓には、これまで以上に積極的な営業体制が必要となっているため、今回、事業成長を加速させるべく、関係省庁とのリレーション構築、新たな業務分野の開拓をフロントの立場で推進していただける方を募集するに至りました。
ドローンを使ったサービスの社会実装に、一緒に夢をもって取り組み、貢献していける方を募集します。
https://www.nttedt.co.jp/ （公式HP）
業務詳細
募集背景に基づき、具体的には以下の業務を担って頂きたいと考えております。
（詳細）
・防衛省をはじめとする官公庁向けドローン案件の開拓、公募への応募、提案、契約締結、契約内容の実行、アフターフォロー
…現在進行している案件についてはソリューションの詳細提案や入札を行って頂きます。既存案件のみならず、新規案件の開拓（提案）を行って頂きます。
・監視や偵察を目的としたドローンで利用するための広域無線ネットワークの実証実験、商用化に向けたPJマネジメント
…ドローン機体そのものだけでなく、監視や偵察範囲内をカバーリングするための無線技術をセット提供すべく、その実用化に向けたリードを行って頂きます。
・官公庁対応を行うための民間企業との密な連携、リレーションシップの構築
…当社で現在扱っているソリューションでは賄いきれない要件やニーズに対応するために連携するパートナーの折衝や、案件PMを行って頂きます。
・海外・国内問わず新たに取り扱う産業用ドローンの捜索、マネタイズの検討
…国内に限らず、国際基準で導入が進むドローンメーカーとの連携による、グローバルイベント等での利用契機の創出に向けた案件開拓を行って頂きます。
等
※ドローン機体に関する知見や経験は必須としません。左記知識については入社後に業務を通じて培って頂きます。
※選考にてご本人の経歴やスキルを勘案して業務アサインを実施いたします。
※リモートワーク可能ですが、お客様への提案立案、提案資料作成、契約履行・アフターフォローのための出張等が伴います。
業務詳細補足
※その他会社が定める業務に従事する可能性があります
入社後に成長できる点
当社にジョイン頂くことで、以下の経験や成長ポイントを得ることが可能です。
・社会課題の解決を目的としたビジネスにおける、安全保障面や行政の生の声を拾い上げて提案するという一連のプロセス（モノ売りではない立場での営業経験）
・当社の持つ「人材・資金・アセット・情報」をフル活用し、「事業の当事者」としてNTTグループのAIや5Ｇ等のネットワーク技術、クラウド技術等を融合させ、ニーズに応えるための提言ができる点
・一気通貫して最後まで事業を見届けることができる点
・経営に近い距離でスピード感を持って事業推進できる点
ポジションの魅力
【業務の魅力・やりがい】
私たちは、純国産の日本品質のドローンを創出していくことに加え、NTTグループのAIや5Ｇ等のネットワーク技術、クラウド技術等を融合させ、地域社会の課題解決に向けたドローン等の実装を推進していきます。そのためには、NTTグループの技術やサービスと融合できるドローンビジネスの創出、顧客ニーズの発掘、更には需要の創出が競争力を生み出します。世界の市場動向も視野に入れながら、顧客の要望に答えるだけでなく、新たなサービスの創出や、社会の課題解決に積極的にチャレンジしていく使命感・達成感を味わうことが出来ます。
【環境】
2020.12月に新しく立ち上がった組織のため、自らが当事者となり様々なアプローチで産業ドローンの法人ビジネスに挑戦できるポジションです。
求める人物像
ドローン事業を通じて新しい仕組みを社会実装するためのフロントポジションになりますので、必須要件に加えて以下のスキルやマインドセットが必要だと考えています。
①【実行力】「戦略」にとどまらず、「人材・資金・アセット・情報」をフル活用し、「事業の当事者」として実際に案件を生み出すマインド
②【ニーズ把握・交渉力】相手の求めている要望が社会にとっても必要か目利きし、それを実現させるためのキーマンとの交渉をするスキル
③【知見収集】最新のテクノロジーやソリューションに臆せず、それを取り入れて他社に提案するマインド
応募資格(必須)
以下①かつ②をお持ちの方
①中央省庁（都道府県庁）など、官公庁や地公体に対する営業やコンサルティングなどでのフロント業務経験（約3年以上）
…指定予算に基づいた提案内容の設計 等
…補助金・補助事業に基づいた提案書作成 等
…案件PM（ベンダー調整・予算管理・スケジュール管理） 等
②広域無線ネットワークの構築や保守等に関連する業務経験 ※宅内LAN環境構築などは対象外
応募資格(歓迎)
・防衛省またはその関係省庁に対して営業やコンサルティング、共同PJ等を行ったことがある方
・防衛省自衛隊（陸幕または海幕）の職歴
・無人機の運用調達に関わった経験
給与情報
年収：約540万円～約1,060万円
月給：約35万円～約68万円、基本給：約28万円～約54万円
※時間外手当（残業時間に応じて支給）、賞与/年2回含む
給与情報備考
■想定年収
想定年収例①：1,000万円程度
【備考】
・リーダークラス（マネジメント補佐含む）
・月給約61万円 基本給約49万円、想定時間外手当（30H）約11万円
・賞与約200万円（過去支給実績に基づく）
※想定時間外手当（30時間）含む
※住宅補助（1都3県に居住）含む
※子育て手当（子供2名）含む
※上記年収はリーダクラス（マネジメント補佐含む）における一例です。
想定年収例②：700万円程度
【備考】
・担当者クラスにおける一例
・月給約42万円 基本給約33万円、想定時間外手当（30H）約8万円
・賞与約130万円（過去支給実績に基づく）
※想定時間外手当（30時間）含む
※住宅補助（1都3県に居住）含む
※上記年収は担当者クラスにおける一例です。
①時間外手当は残業時間に応じて支払います。
②深夜手当の割増分および休日就業手当は追加で支給します
昇給／年1回、 賞与／年2回（6月、12月）
通勤交通費：（全額）支給
子育て・介護手当：実態等に応じて手当有
住宅手当：実態等に応じて手当有
就業時間
所定労働時間：07時間30分 休憩60分
フレックスタイム制度導入
休日
年間休日123日（内訳：土日祝日120日、年末年始3日。夏季休暇5日は含まず）
年次有給休暇（20日）※ただし、初年度は入社月により付与日数が異なる
ライフプラン休暇、夏季休暇（5日）
その他制度
・各種特別休暇(結婚・出産・育児・介護 等)
・看護休暇,病気休暇 等
・カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)
おもなメニュー：社宅・寮,住宅補助費支援制度,持家取得支援制度,財産形成支援制度,人間ドック,健康保持・増進メニュー(育児・介護支援,リゾート施設・スポーツ施設利用)?等
勤務地補足
※当社の事業所及び自宅以外が就業場所となることがあります。