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(2027年度採用)J3050【コンサルティング営業】自治体業務のDX推進提案

職種
販売・コンサルティング >アカウントセールス
勤務地
東京都 >NTT東日本 初台本社
  • DX
  • 公共営業
  • コンサルティング
  • BPO

業務内容

【コンサルティング営業】自治体業務のDX推進提案

※本ポストは、2027年度(2027年4月~2028年3月)の採用となります。

 具体的な入社月については、選考過程でご相談させていただきます。

勤務形態

正社員

募集役職

担当者、リーダー

配属部署名

マーケティング統括本部 ビジネスイノベーション本部 地域基盤ビジネス部 公共ビジネス推進 公共ビジネス担当

会社概要

弊社は「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、現場第一線で活動する社員の高い地域密着力、エンジニアリング力、及び通信を起点とした最先端のICT技術(IOWN、ローカル5G、AI、IoT、クラウド等)を活用し、地域のみなさまとともに課題解決を超えた価値創造を実現することで、夢や希望を感じられる社会づくりを目指すICT企業です。

「地域循環型社会の共創」というパーパスの実現に向け、様々な業界知見や先端技術に関する専門性を持った方にご参画いただき、地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる事業を共に創造していきたいと考えております。

配属先のミッション

【ビジネスイノベーション本部とは】

私たちビジネスイノベーション本部は、NTT東日本グループがこれまで培ってきた地域とのリレーションや通信・ICT分野の知見を活かし、地域のお客さまが抱えるさまざまな課題の解決に取り組む組織です。

通信サービスの提供にとどまらず、NTT東日本グループや社外パートナーが有するアセット、ノウハウ、サービスを組み合わせ、地域社会の持続的な発展につながる新たな価値の創出を目指しています。

【本チームの役割とは】

自治体では、人口減少や人手不足、住民ニーズの多様化に伴い、限られたリソースの中で行政サービスの品質向上と業務効率化の両立が求められています。本チームは、東日本エリアの自治体に対し、庁内業務やバックオフィス業務の変革に向けたコンサルティングから、BPOサービスやICTソリューションの導入・運用支援までを一貫して担います。NTT東日本グループのアセットに加え、多様なパートナー企業と連携しながら、自治体業務の最適化と行政サービスの高度化を推進しています。

【本チームのミッションとは】

自治体ごとに異なる地域課題や業務課題を的確に捉え、BPOとデジタル技術を活用した業務変革を実現することで、持続可能な自治体運営を支えることが本チームのミッションです。単なる業務受託やシステム導入ではなく、業務プロセスそのものを見直し、自治体職員がより付加価値の高い業務へ注力できる環境を創出します。これにより、行政サービスの品質向上と住民体験の向上を両立し、地域社会の発展に貢献していくことを目指しています。

募集背景

自治体を取り巻く環境は大きく変化しており、人手不足や業務の高度化を背景に、業務DXやBPO活用へのニーズが急速に高まっています。NTT東日本においても、自治体に対する業務改革支援の引き合いが拡大しており、より多くのお客様に価値提供していくためには体制強化が不可欠となっています。

今後さらなる事業拡大に向けて、自治体業務やBPO、コンサルティング領域における専門性を持ち、お客様と伴走しながらプロジェクトを推進できる即戦力人材を募集します。

業務詳細

東日本エリアの各支店には自治体を担当する営業組織があり、本ポストでは本部機能としてそれらの営業担当者を支援しながら、自治体向けDX・BPO案件の創出および推進を担っていただきます。

住民数万人から数十万人規模に影響を与える公共領域の案件において、お客様ニーズの把握から要件整理、ソリューション選定、提案、受注まで一貫して支援いただきます。

業務の主軸は、自治体における業務DXや庁内情報基盤整備に関する案件の提案支援であり、お客様への要件ヒアリングから提案書作成、見積・契約対応までを担いながら、当社SEやパートナー企業と連携して提案活動を推進します。

自治体業務の変革を通じて大きな社会的インパクトを創出できる、上流工程から携わることのできる重要なポジションです。

■具体的業務

・東日本エリアの自治体営業担当者に対する提案活動支援および案件創出支援

・自治体へのヒアリングを通じた業務課題・ニーズの把握、要件整理

・業務DXや庁内情報基盤整備に関するソリューションの選定および提案書作成

・プロジェクト構想段階における要件定義、見積作成、契約・入札対応

・当社SE、NTTグループ各社、パートナー企業との連携による提案体制の構築

・自治体、関係省庁、ベンダー等との各種調整およびプロジェクト推進 

※本ポストは、2027年度(2027年4月~2028年3月)の採用となります。

 具体的な入社月については、選考過程でご相談させていただきます。

業務詳細補足

※その他会社が定める業務に従事する可能性があります

入社後に成長できる点

・自治体に対するコンサルティングスキル

・大規模なプロジェクトマネジメント経験

ポジションの魅力

《地域循環型社会の実現》あなたの暮らす街で、やりがいのある仕事を。

当社では、情報通信のプロフェッショナルとして先進技術を取り入れた提案力を武器に"地域循環型社会の共創"と"地域の課題と価値創造、レジリエンス向上"へ貢献し社会的意義を誇りながら事業を展開してまいりました。

これまで積み重ねてきた実績と信頼をもとに通信とICT技術を用いて、地域に根差し支えるビジネスに携わりませんか?

求める人物像

・ソリューション事業やICT分野に好奇心を持ち、地域に密着した活躍に興味のある人物

・チームで業務を円滑にすることが出来る協調性及び柔軟性

・リーダーシップを発揮しながら、社外パートナーとの信頼関係を構築できる人物

・顧客の課題を的確に捉えて、対策の優先順位を立案し、能動的に働き掛け行動できるコミュニケーション能力/バイタリティ

応募資格(必須)

以下①及び②の経験をお持ちの方

①自治体庁内の情報システム調達・運用業務もしくは、自治体・大規模民需企業への情報システムやDXを用いたBPR等に関するコンサルティング営業・セールスエンジニア業務の経験

②IPネットワークに関する基本的な知見・スキル及び、ICT全般に関する知識

 (特定分野に深い専門的な知識を有していなくてもよい)

応募資格(歓迎)

・パブリッククラウドを用いたシステムの提案~導入までの営業・調達経験がある方(Azure、AWS、GWS)

・バックオフィス系サービス(SAP Concur、ServiceNow等)に関する提案~導入までの営業・調達経験がある方

・自治体向け庁内システムのプロジェクトのPM/PLの経験

・プロジェクトマネジメント(PMP、情報処理技術者/プロジェクトマネージャ)

・ネットワーク・サーバ関連(基本情報技術者、応用情報技術者、CCNA・CCNP、NWスペシャリスト、CompTIA Server+等)

試用期間

有り(4カ月)

賃金形態

月給制

給与情報

年収:約540万円~約1,060万円

月給:約35万円~約68万円、基本給:約28万円~約54万円

※時間外手当(残業時間に応じて支給)、賞与/年2回含む

給与情報備考

■想定年収

想定年収例①:1,000万円程度

【備考】

・リーダークラス(マネジメント補佐含む)

・月給約61万円 基本給約49万円、想定時間外手当(30H)約11万円

・賞与約200万円(過去支給実績に基づく)

 ※想定時間外手当(30時間)含む

 ※住宅補助(1都3県に居住)含む

 ※子育て手当(子供2名)含む

 ※上記年収はリーダクラス(マネジメント補佐含む)における一例です。

想定年収例②:700万円程度

【備考】

・担当者クラスにおける一例

・月給約42万円 基本給約33万円、想定時間外手当(30H)約8万円

・賞与約130万円(過去支給実績に基づく)

 ※想定時間外手当(30時間)含む

 ※住宅補助(1都3県に居住)含む

 ※上記年収は担当者クラスにおける一例です。

①時間外手当は残業時間に応じて支払います。

②深夜手当の割増分および休日就業手当は追加で支給します

昇給/年1回、 賞与/年2回(6月、12月)

通勤交通費:(全額)支給

子育て・介護手当:実態等に応じて手当有

住宅手当:実態等に応じて手当有

通勤手当

会社規定に基づき支給

残業手当

有り 残業時間に応じて別途支給

退職金

有り

就業時間

所定労働時間:07時間30分 休憩60分 

フレックスタイム制度導入

休日

年間休日123日(内訳:土日祝日120日、年末年始3日。夏季休暇5日は含まず)

年次有給休暇(20日)※ただし、初年度は入社月により付与日数が異なる

ライフプラン休暇、夏季休暇(5日)、各種特別休暇(結婚・出産・育児 等)、看護休暇、病気休暇 等

その他制度

・各種特別休暇(結婚・出産・育児・介護 等)

・看護休暇、病気休暇 等

・カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)

おもなメニュー:社宅・寮、住宅補助費支援制度、持家取得支援制度、財産形成支援制度、人間ドック、健康保持・増進メニュー(育児・介護支援、リゾート施設・スポーツ施設利用) 等

勤務地補足

※当社の事業所及び自宅以外が就業場所となることがあります。